業種：メンテナンス業
売上規模：10億円
従業員数：40名
債務保証先である関連会社が経営難に陥ったことにより、自社の資金調達が困難となった。
また、借入金返済原資と約定弁済額がアンバランスであり、絶えず資金調達を行う必要があった。
当社が関与して策定した経営改善計画が取引金融機関から「実現性の高い抜本的な経営改善計画」と認められ、債務者区分のランクダウンを避けることができた。
取引金融機関から合理的な返済スケジュールの同意が得られることにより、資金繰りの安定が図られ、本業へ集中することができるようになった。
当社が継続して経営改善計画のモニタリングを行うことにより、取引金融機関に対し信頼度の高い計画進捗状況の報告を行うことができ、金融機関との円滑な関係が構築された。
計画期間終了後、複数の金融機関からリファイナンスの打診があり、結果としてメイン金融機関から他行の肩代わり融資を受け正常化するに至った。
業種：製造業
売上規模：20億円
従業員数：60名
原材料を輸入により調達していたことから、為替リスクヘッジのため過去複数の金融機関と為替デリバティブの契約を行っていた。
歴史上の円高継続により当該為替デリバティブから多額の為替差損が生じ、その決済のための資金が不足する事態となった。
当社が関与して策定した経営改善計画が取引金融機関から「実現性の高い抜本的な経営改善計画」と認められ、債務者区分のランクダウンを避けることができた。
取引金融機関から合理的な返済スケジュールの同意が得られることにより、資金繰りの安定が図られ、本業へ集中することができるようになった。
当社が継続して経営改善計画のモニタリングを行うことにより、取引金融機関に対し信頼度の高い計画進捗状況の報告を行うことができ、金融機関との円滑な関係が継続している。
業種：卸売業
売上規模：200億円（関連会社を含む）
従業員数：200名（関連会社を含む）
バブル期に投資した有価証券が含み損を抱えており、実態純資産は多額の債務超過となっていた。
また、本業である卸売業も構造的な不況により低迷していた。
こうした中、担保有価証券及び本業から得られる収益から借入金を返済することは困難となっていた。
金融機関からの債権放棄により、早期の債務超過解消が図られることとなった。
また、有利子債務の削減により、金利負担が減少し、収益力が向上した。
多くの雇用と地域の流通が守られることとなった。
業種：小売業
売上規模：20億円
従業員数：100名
大手小売店との競合が激化し、本業の収益力が低下するなか、一部の金融機関がサービサーに債権を譲渡し、借入金の一部をサービサーが保有する状態で再建を模索していた。
一定のリストラを行い再建に目途がついたため、サービサーからEXITし金融機関取引の正常化を図ることとなった。
サービサーからの債権放棄により、早期の債務超過解消が図られることとなった。
収益力に見合った借入金の返済が行われるようになった。
金融機関取引の正常化が図られ、運転資金のタイムリーな調達が可能となった。
業種：製造業
売上規模：10億円
従業員数：40名
リーマンショックの影響により急激に受注が減少し、資金繰りが悪化していた。
単独での事業継続は不可能となったが、得意先への供給責任を全うするため事業の譲渡先を探すこととなった。
得意先への供給責任を果たすことができた。
従業員の雇用と下請け業者との取引を維持することができた。
永年培ってきた技術を承継することができた。
事業譲渡先の信用力と経営管理能力により、事業をより発展することができた。
業種：水産食料品加工業
売上規模：10億円
従業員数：42名
対象会社の原材料仕入から生産、在庫の受払い、在庫計上までのシステム化を検討する必要があり、業務記述書と業務フロー作成についての支援を行った。
複雑な業務を見える化し、会社の業務内容に不備がないことが分かり、融資を受けている取引金融機関から評価を受けた。
また、システムベンダーとの協議に同席することでシステム化への必要性、対象範囲についての会社の理解が進んだ。
業種：卸売業
売上規模：30億円
従業員数：90名
M&Aにおける財務デューデリジェンスの過程で不正経理が発覚。
当該不正経理を反映させると債務超過となったため、M&Aはブレイクすることとなった。
よって、自助努力による再建スキーム構築を模索することとなった。
財務デューデリジェンスの結果、不正経理が発覚したが、適切な金融機関対応により信頼を失うことなく、従来通りの金融機関取引が継続された。
M&Aの意思決定において最適な事業統合スキームを選択することにより、取引先・従業員・金融機関との混乱を避けることができた。
事業承継が行われ、経営者は保証人から外れることとなった。